投資優遇政策

投資優遇政策

1. 政府の規定

1.1.税制政策

国内企業と外資系企業に適用されるベトナム税システムは以下の種類を含む。

                  a) 企業所得税

 納税対象者は企業所得税法の規定に従い、課税所得を有する商品・サービス生産、経営業者である。

 税率:普 通の税率は25%である。石油、天然ガス並びに希少資源の探索、探査、開発活動に対する税率は案件と経営業者に応じて32%から50%までである。経済 的・社会的条件が良くない地域、ハイテクパーク又は、一定期間投資を奨励する分野に対する優遇税率は10%または20%である。優遇期限が切れてからは、 企業所得税の税率は通常に戻る。

No

優遇税率

条件

優遇期間

免減税期間

企業所得税免税

企業所得税減税

1.

20%


経済的・社会的条件が困難な地域に投資する新規設立企業

10 年間


課税時から2年間

その後、4年間納税金を50%免除

2.

10%

経済的・社会的条件が良くない地域、経済特区、又はハイテクパークに投資する新規設立企業;ハイテクパーク、科学・技術開発研究、政府首相の決定による特に重要なインフラ整備、又はソフト生産に投資する新規設立企業

15年間

課税時から4年間

その後、9年間納税金を50%免除

3.

10%

教育・養成、職業訓練、医療、文化、スポーツ並びに環境分野に関連する企業

案件営業全期間

4年間免税

その後、5年間に税金を50%減税

 企業所得税優遇期限は所得のある年から適用される。

免税、減税期限は所得のある年から適用される。所得のある年から3年間で課税所得がない企業は4年目から適用される。

b)  関税

課税対象

 + ベトナム国境ゲート並びに権限ある国家機関の決定に従い設立された税関手続き申請所を通過する輸出品、輸入品は陸路、河川路、港湾、空港、国際輸送列車、国際郵便に対し課される。

+ 国内市場から非税関ゾーンに、又は費税関ゾーンから国内市場に取り入れる商品

- 非課税対象

+ 法律の規定に従う通過輸送品、又は国境ゲート通過積み替え品

+ 経済的・社会的発展を目指し、権限ある当局に許可された正式な文書を通じて実現される人道的な目的を持つ諸国政府、国連機関、政府連盟機関、国際団 体、外国非政府機関と民間の人道的支援物資、無償支援物資;戦争、自然災害、伝染病の被害を克服するための人道的支援、緊急な支援物資

+ 保税地区から外国に輸出する商品、外国から保税地区に輸入し保税地区のみに使用する商品;この保税地区から他の保税地区に輸送する商品;

+ 国家の天然資源税に属する石油・天然ガスは商品として輸出されるもの

- 税率

+ 輸出品に対する税率は輸出税表に品目別に具体的に規定される。

+  輸入品に対する税率は品目別に具体的に規定され、優遇税率、特別優遇税率並びに通常の税率を含む。

優遇税率はベトナムとの貿易関係に最恵国待遇を実現する国、国グループ、又はその領土地域から輸入する商品に対して適用される。

特別優遇税率は自由通商地域、関税連盟に従うか国境貿易と他の特別優遇の場合に有利な条件を作り出すためベトナムとの貿易関係に最恵国待遇を実現する国、国グループ、又はその領土地域から輸入する商品に対して適用される。

普通の税率はベトナムとの貿易関係に最恵国待遇を実現せず、輸入税に関する特別優遇を実現しない国、国グルップ、又は領土地域から輸入する商品に対して適用される。

普通の税率は優遇輸入税表にて規定される品目別の優遇税率の150%に統一して適用される。

- 免税:以下の場合に輸出入される商品は輸出税、輸入税を免除される。

+ 交易会、展覧会、産品紹介のための再輸出による一時的な輸入、又は一時的な輸出と再輸入商品、一定期間の仕事のため再輸出、一時的な輸入、又は一時的な輸出と再輸入商品

+  法律の規定に従い交易会、展覧会、産品紹介の期間が切れ、仕事が終了したら、一時的な輸出商品はベトナムに再輸入し、一時的な輸入商品は外国に輸出しなければならない。

+ 規定裁量にベトナムに持ち込むか或いは外国に持ち出すベトナム、又は外国の団体、個人の移動財産としての商品

+  ベトナムでの外交的優遇、免除特権を享受する団体、個人の輸出、輸入商品

+  (ベトナムの法規定に従い加工契約効力終了後ベトナムで処分を許可された外国向けの加工輸入品を含む)外国のための加工輸入品が輸入税を免除され、外国に加工産品を輸出する時に輸出税も免除される。ベトナム側に加工する外国向け輸出品は輸出税を免除され、契約に従い加工するための輸出品分も輸入される時に輸入税を免除される。

+ 出入国者の免税規定荷物における輸出入品、政府首相の規定に従い最低課税する宅急便サービス小包品は免税される。

+ 第87/2010/NĐ-CP号布告付きの付録1にて規定される輸入税に関する優遇分野、又は輸入税の優遇地域への投資プロジェクト、開発援助資金(ODA)による投資プロジェクトの固定資産を創出するための輸入品は免税される。

+ 農業、林業、漁業分野での投資プロジェクトを実現するため輸入を許可される栽培品種、養殖品種

+ 第87/2010/NĐ-CP  号政令の第100条の7、8、9項にて規定される輸入品に対する関税免除は投資プロジェクト規模拡大、技術変更、技術刷新の場合にも適用される。

+  最初免税については商品が第87/2010/NĐ-CP号政令に添付する付録IIに記載される品目リストに従う輸入税の優遇プロジェクト、またホテル、 オフィス、賃貸、住宅、商業センター、技術サービス、スーパーマーケット、ゴルフコース、ホテル、スポーツ施設、レクリエーションエリア、医療施設、健 康、教育、文化、金融、銀行、保険、監査、コンサルティングサービスに投資される政府開発援助(ODA)資金による投資プロジェクトの固定資産を創造する ための輸入装備・設備は、一回目の輸入品が免除される。

+ 石油、天然ガスは活動用輸入商品

+ 造船産業に対して輸出船舶の関税が免除され、固定資産を作成するための機械、装・設備、固定資産を作成するための輸送手段、また国内生産不可能な造船用原材料、物資、半製品に対する輸入税が免除される。

+  国内生産不可能なソフト産品生産用原材料、物資に対する輸入税が免除される。

+  国内生産不可能な機械、設備、部品、物資、輸送手段;科学技術に関する資料、書籍、新聞、雑誌、科学専門雑誌並びに電子情報を含む、科学研究と技術開発活動用商品の輸入税が免除される。

+  第87/2010/NĐ-CP号政令付きの付録Iにて規定される投資奨励特別分野に該当するプロジェクト、経済的・社会的条件が特に困難な地域に投資す るプロジェクト(自動車、バイク、エアコン、電気ヒーター、冷蔵庫、洗濯機、扇風機、食器洗浄機、DVD、サウンドシステム、電気アイロン、やかん、ヘア ドライヤー、ハンドドライヤーと首相の決定に従う他の製品生産・組み立てプロジェクトを除く)の生産用の国内生産不可能な原材料、物資、部品の輸入は生産 スタート日から5年間輸入税を免除される。

+ 保税地区での生産、加工、リサイクル、組み立て製品が、外国製輸入部品を使わない場合、国内市場に輸入する時に輸入税を免除される。外国製輸入部品を使う場合、国内市場に輸入する時にその製品構成の輸入原材料、部品分のみを課税する。

+  外国請負業者が、ベトナムでのODAプロジェクトを実施するために、再輸出のため一時的輸入方式で輸入する機械、設備、輸送手段(24席のバス、24席のバスに相当する乗客・貨物輸送兼用車は一時的輸入時に輸入税を免除され、再輸出時に輸出税を免除される。

+ 首相の決定に従って、免税店で販売するために輸入する製品

- 免税検討の取り扱い:以下の場合の輸出入商品は免税検討に取り扱われる。

+  直接防衛、安全保障、教育、訓練、科学研究(第13条、政令87/2010/ND-CPの第12条に定める場合を除き)に直接役立つ輸入製品は免税検討に取り扱われる。

+  外国団体、個人のベトナム国内団体、個人に寄贈する贈り物、ギフト、組織のサンプルである商品は規範の税免除検討に取り扱われる。

減税検討の取り扱い

 関税当局の検査中の輸出入商品が破損または紛失した場合、権限ある機関、組織によって鑑定、認証されれば、商品の実際破損比率に対応する免税検討を取り扱われる。関税当局は鑑定、認証された商品の実際損失と紛失割合に基づいて減税検討を取り行う。

c) 付加価値税(VAT)

-     付加価値税(VAT)課税対象はベトナムでの生産、経営並びに消費に使用する商品、サービス(外国組織、個人から購入する商品、サービスを含む)である。

- VAT課税の商品、サービスを提供する時に営業者は提供商品、サービス価格に基づいてVATを支払わなければならない。その他にVATは輸入品の支払われる税価値に適用される。輸入車は税関にVATを支払うと同時に輸入税を支払わなければならない。

-  税率:適 用される税率は0%, 5%, 10%であり、その中に0%税率レベルは輸出商品、サービスに適用される。VATは適用される付加価値税(VAT)に課税価格(行使価格)を加算して計算 される。輸入品に対して、付加価値税(VAT)輸入価格を輸入税と特別消費税(適用される場合)で加算して計算される。

-  ベトナムのVATシステムは2つのタイプの付加価値税納税者に分けられる。それは税控除方法による納税者と直接法による納税者である。ほとんどの企業と 経営者は税控除方法による納税者となる。企業は、毎月付加価値税収益を税務署に報告する。税務署は、対照的に、付加価値税収益を調べて、課税表を納税者に 発行する。収集された付加価値税の額は、翌月国家予算に編入する。

- 直接法は通常、適切な帳簿がない中小企業に適用される。それらの中小企業は、VATは総収入に基づく税率に従い計算される。

d) 特別消費税:

-  特別消費税課税対象は次の製品とサービスである。

+ タバコ、シガレット

+ お酒、ビール;

+ 24席以下の車;

+  各種ガソリン、 NAP-I(ナフサ)、組換え製品(改質油の成分)とガソリン混合のためのコンデンセートを含む他の製品、NAP-I(ナフサ)、コンデンセートを含まな い製品、組換え製品と、経営企業が直接輸入するか又は生産者から直接購入する製品を生産(ガソリン生産を除いて)するための原料である。

+ 出力90,000 BTUエアコン;

+ トランプ;

+ 奉納品;

+ 特別サービスはディスコ、マッサージ、カラオケボックス、ビジネスCA-SI-スレーブ(カジノ)、ゲーム機のジャックポット(jackpot);キャンブル事業、ビジネスコース(ゴルフ)(販売メンバーシップ、ゴルフチケット)、宝くじ事業

 - 税率:特別消費税は10%〜75%の範囲である。特別所得税課税商品やサービスは10%の税率が適用される。輸入品にかかる特別消費税は、輸入税課税価格を輸入税とVATに加算して計算される。


e)  個人所得税:

 納税対象者:ベトナム領土内外において生じる課税所得を有する居住者とベトナム領土内において生じる課税所得を有する非居住者である。

 居住者個人は次のいずれかの条件を満たすものである。

·     最初の日から暦年で183日以上か、または12ヶ月以上連続でベトナムに滞在すること。

·     常駐登録地か、または有期限宿泊施設リース契約 によるリース宿泊施設を含むベトナムで恒久的な宿泊施設を持つこと

 -課税所得は生産・経営による収入、給与や賃金収入、投資資本からの収入、資本移転による収入、不動産譲渡による収入、当選による収入、著作権による収入、フランチャイズによる収入、賞与による収入を含む。

-税率:経営、給与、賃金による収入に対する個人所得税率は次のように部分的な累進課税表に従い適用される。


 

ランク

課税所得分/年(百万VND)

課税所得分/月(百万VND)

税率 (%)

1

60未満

5未満 

5

2

60以上120未満

5以上10未満

10

3

120以上216未満

10以上18未満

15

4

216以上384未満

18以上32未満

20

5

384以上624未満

32以上52未満

25

6

624以上960未満

52以上80未満

30

7

960以上

80以上

35


ベトナムで働く専門家や個人はベトナム国家への納税義務を完了した後、海外に収入送付を許可される。

1.2. 土地政策

土地賃貸料や水面賃料の優遇政策土地賃貸料や水面賃料の集金に関する政府政令の14/11/2005付けの第121/2010/NĐ-CP号、第142/2005/NĐ-CP号布告の若干条項調整、補充に関する30/12/2010付けの政令第121/2010/NĐ-CP号に従う)

* 土地賃貸料や水面賃料が免除されるのは次の場合である

- 経済的・社会的条件が特に困難な地域に投資する特別奨励分野に所属する投資プロジェクト

-  管轄当局によって承認された、アパート販売価格やレンタル価格の構成に借地料がない工業団地の労働者向けアパート建設用土地利用プロジェクト、教育、健 康、文化、教育、スポーツ、科学技術の分野に属する、事業目的(社会化)のための公共施設を建設する土地利用プロジェクト;

-  管轄当局によって承認された建設期間中、プロジェクトが複数の作業項目を有するか、又は建設段階が互いに独立する場合、各作業項目の賃料またはその独立し た建設段階の賃料は免除する。各作業項目の賃料またはその独立した建設段階の賃料が計算できない場合、建設期間は資本の比重が一番大きい作業項目を計算す る。

- 工事が完了し、プロジェクトの操作をスタートする日からの具体的な免除は次の通りである。

No

対象

免除期間

1


投資奨励分野リストに属するプロジェクト、計画移転、環境汚染に起因する移転を実施する経済団体の新規事業

3 年

2

経済的・社会的条件が困難な地域に投資するプロジェクト


7 年

3

経済的・社会的条件が特に困難な地域に投資するプロジェクト;特別奨励分野に所属する投資プロジェクト;経済的・社会的条件が特に困難な地域に投資する特別奨励分野における投資プロジェクト;


11 年

4

経済的・社会的条件が特に困難な地域に投資する奨励分野における投資プロジェクト;経済的・社会的条件が困難な地域に投資する特別奨励分野に所属する投資プロジェクト;



15 年


1.3 他の各分野

- 農業、農村に投資する企業奨励政策に関する政府の2010年6月4日付の政令第61/2010/NĐ-CP号

- 教育、職業訓練、医療、文化、スポーツ、環境の分野における活動に対する社会化奨励政策に関する政府の2008年5月30日付政令第69/2008/NĐ-CP号

- 裾野産業の発展促進政策に関する2011年8月26日付決定第12/2011/QĐ-TTg号

-  2020年までのハイテク技術開発国家構想に関する政府首相の2010年12月31日付決定第2457/QĐ-TTg号

-  環境保護活動の優遇・支援に関する政府の2009年1月14日付け政令第04/2009/NĐ-CP号

-  環境保護活動の優遇・支援に関する政府の2009年1月14日付け政令第04/2009/NĐ-CP号に規定される環境保護活動に対する税優遇を案内する財務省の2009年12月08日付の通達第230/2009/TT-BTC  号

2. ゲ・アン省の投資優遇・支援政策

- ゲ・アン省人民委員会の2007年9月6日付決定第101/2007/QĐ-UBND号と2009年9月1日付の決定第79/2009/QĐ-UBND号での規定に従い、整地費用、プロジェクト境界外でのインフラ(交通路、送電線)の支援、

-  ゲ・アン省人民委員会の2010年1月6日付決定第02/2010/QĐ-UBND号に従うゲ・アン–ドン・ナム経済区内の投資優遇・支援政策

-  ゲ・アン省人民委員会の2009年9月4日付決定第83/2009/QĐ-UBND号に添付して公布したゲ・アン省地域における小規模工業団地のインフラ整備支援政策、

-  ゲ・アン省人民委員会の2012年12月4日付決定第09/2012/QĐ-UBND号に従う2012年~2015年段階のゲ・アン省での農業、農村開発投資支援政策

-  ゲ・アン省人民委員会の2010年1月19日付決定第07/2010/QĐ-UBND号に従うゲ・アン省地方での教育、職業訓練、医療、文化、スポーツ、環境の分野における活動に対する若干の社会化奨励政策


 
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Source: yahoo.com