2020年までのゲ・アン省の経済社会発展計画

Ⅰ. 発展の目標

1. 包括的な目標

   

2015年までに北部のレベルがかなり良い省に、2020年までにベトナム全国のレベルがかなり良い省に、2020年までに基本的に工業の発展省になるこ とを目指している。中部北の工業、観光、商業、教育、金融、医療、科学・技術の拠点になることを目標とし、ゲ・アン省づくりを行う。インフラが整備し、住 民の物質的生活だけではなく精神的な生活も絶えず向上し、ゲ・アン省の独自の色を帯びた文化があり、治安の良いゲ・アン省を築いていく。


2. 具体的な目標


(1)2015年の1人あたりのアメリカドル建てGDP USDは1、700~1、800USD、2020年には全国平均の2、800~3、000USDに達する。

(2)2011~2015年のGDP成長率を11~15%となる。(そのうち、工業・建設業の成長率は16~16.5%、サービス業は11~12%、農林水産業は4~4.5%とする。)

 2016~2020年のGDP成長率を11.5~12%に達する。(そのうち、工業・建設業の成長率は15~16%、サービス業は11~12%、農林水産業は3.5%~4%とする。)

(3)経済構造

  

工業・サービス産業の比重が高い経済構造へのシフトを進め、次の段階においてサービス産業を急速に推進させる。

  2011~2015年:工業・建設業の比重は、39~40%、サービス業は39~40%、農林水産業の比重は20~21%となる。

  2016~2020年:工業・建設業の比重は、43~44%、サービス業は41~42%、農林水産業の15~16%となる。

(4)輸出額は2015年に5~5.5億USDと、2020年に約10億USDとする。

(5)歳入は、2015年に9.5~10兆ドンに、2012年に230~270億ドンに達し、2011~2020年の年平均成長率は17~20%となる。

(6)投資総額:2011~2015年はおよそ180兆ドン、2016~2020年は450兆ドンとする。


Ⅱ. 産業・分野別の計画

1. 工業・建設業

1.1 発展指針


 工業・建設の年平均成長率は、2011~2015年は16~16.5%、2016~2020年は15~16%に達する。


1.2 発展計画の対象となる産業は次の通り

1.2.1 鉱業

  

近代的な技術を導入して、環境を保護しながら鉱業の効率を高める投資事業を重視する。未加工又は粗加工製品の販売活動をまず制限し、一定期間後それを無く す。鉱山開発のみならず加工をも行う事業の許可を与える方針を採る。クイ・ホップ、ギア・ダン、タン・キに、近代的な石材製造所を建設して、2015年ま でに石粉の年間生産量を80~100万トン、板石の生産量を60~100万平方メートル/年、玄武石の生産量を30~50万トン/年、鈴精製の生産量を 2、000トン/年に引き上げる。雇用創出、従業者の所得向上を図り、石材工芸を振興していく。

製造段階における安全性の確保、環境保護、市場需要への対応力の強化を図り、小石、建設用の石材などの採石事業を厳重に管理する。ドン・ホイ工業団地にお ける日本神戸製鋼所(KOBELCO)の建設スピードを速め、年間生産量1万トンの玄武岩繊維断熱材の製造所への投資を呼びかける。


 1.2.2 加工産業

a. 農産・林産・水産の加工産業

 

優位性の高い農産・林産・水産の加工産業を重点的に発展させる。

製乳、精糖及び砂糖関連製品の製造:乳製品の年間生産量が2015年に5億リットル、2020年に10億リットルに達すために、乳牛の畜産業、製乳業を振興させる。


農産物加工: お茶の年間生産量を2015年に1.2万トン、2020年に1.5~1.7万トンにに達すために、お茶栽培の運営効率化を測ると、製茶工場の能率を引き上 げ、高品質のお茶の生産を優先する。計画に従いゴム栽培を促進して、 2020年にラテックスの年間収獲量8、000~10、000トンの計画を達成す る。コーヒー栽培面積を再調査し、1、000ヘクタールのコーヒー栽培面積を維持する。高品質のコーヒー・果物・ラッカセイの加工工場、年間生産量2万ト ンのインスタント食料品加工工場、年間生産量3万トンのゴム製品加工工場への投資を呼びかける。


林産物加工:計画に従い、森林を効率よく開発・管理する。特に、MDF、HDF、パルプを生産するための植林を優先する。植林の木材を活用し、多くの労働力を必要とする、竹製品・木材製品・工芸品の生産工場を発展させる。薬草・薬木の栽培、加工産業を推進する。

水産物加工:予見性のある投資を重視する、輸出向けの水産物加工技術を更新して、年間生産量1、500トンの肉缶詰工場、海岸地方の原料を活用して高品質の水産物を加工する年間生産量5、000トンの加工工場への投資誘致を促進する。

飲料生産:既存のビール工場の稼働率を最大化したのち、その規模を拡大して、年間生産量を2015年に2.5億リットル、2020年に4~5億リットルに引き上げる。


b. 機械・電子、化学及び冶金


機械・電子:機械工業は、まず、ゲ・アン省の建設用原材料、農産・林産・農産物の加工産業など本省の優位性の高い産業の生産性を向上させ、本省及び中部北の農業・農村 の工業化の要求に対応できるようにする。2020年に自動車の生産量が25、000台に達するために、既存の自動車組み立て工場の稼働率を最大限に高め、 一つずつそれを近代化させる。また先端技術を導入して自動車完成品を製造する工場への投資を呼びかける。さらに年間生産量3、000台の農業機械製造工場 の建設を計画する。

 

電子・IT・通信産業、IT及び通信の技術に関連する産業、新材料産業、自動化装置製造業、バイオ産業といった先端技術産業を振興する。

 IT産業振興のためにインフラ整備を段階的に行う。2020年に本省において成長率が高い先導的な産業になることを目指して、IT産業を振興させる。ビン市に、通信産業の工業団地、東南経済地区にハイテク工業団地を建設する。

 年間生産量200万個の集積回路組み立て工場への投資を呼びかける。

·      

化学:肥料及び化学製品の品質を向上させる。高品質の塗料を製造する工場への投資を呼びかける。高品質のゴム製品、化学薬品を開発し、ギ・ソンの石油化学工業に繁がる裾野産業としての化学産業を振興していく。

   

計画PVC製造のための水酸化ナトリウム製造工場、年間生産量1万トンの製紙工場、年間生産量15,000トンのプラスチック製品製造工場を建設する。

·      

冶金

計画:ドン・ホー工業団地に年間生産量100万トンの日本技術精錬所を開発する。


c. 繊維産業、皮革産業

   

ナム・ザン繊維産業クラスターを完成させる。トオ・ロック工業団地、タイ・ホアタウン、アイン・ソン町、ナム・ダン県、ド・ルオン県を中心に紡績、縫製 事業への投資を引き続き誘致する。2015年に繊維の生産量が1万トン、ニット製品の生産量が500万枚、シャツの生産量が2、000万枚、その他の衣料 製品の生産量が1、000万枚になるために全力を挙げる。中部北の繊維産業の拠点を形成する。

 年間生産量50万足の新規靴工場  への投資を呼びかける。


d.  建築用資材の生産

 建築資材製造業を本省の主力産業へ発展させる。新製品の開発、国内の需要に対応でき、それから輸出できるように近代的な技術の導入を奨励する。

セメント

   

2015年にセメント生産量640万トン、2020年に1、000~1、200万トン/MTを達成するために、2011~2015年の間、起工したセメ ント工場の建設工事を確保する。2015年までにド・ルオン、アイン・ソン、5月19日、タン・タインなど、2015年以降ホアン・マイ、タン・キーのセ メント工場の建設工事を完成する。また可能な限りにおいて、引き続きその他のセメント工場の生産量を増加させる。

  上記のセメント工場へ投資する一方で、本省をはじめ全国のセメント生産のための原材料の需要に対応できるように、ギア・ダンの玄武岩開拓の計画を効率よく実行し、その管理を強化する。

天然花崗及び人口花崗

 

天然花崗の製造:品質が高く、色がきれいで、埋蔵量が多い花崗岩鉱山が幾つかあり、それらを開拓して、花崗岩を生産、輸出することができる(クイ・ホップ、タン・キ、コン・クオンの花崗岩鉱山)。アイン・ソン工業団地における花崗岩工場への投資を呼びかける。

 

人口花崗岩の製造:東南経済地区に年間生産量40万平方メートルのタイル工場を新たに建設する。

非焼き建設資材の生産

 

2011~2020年間に、ホアン・マイに年間生産量40万m3の非焼きレンガ工場を、ギア・ダン工業団地に年間生産量2、000トンの建設用プラスチック工場を、ド・ルオン、アイン・ソンに年間生産量10万m3のコンクリート工場を建設する。

その他:白石製造、タイル製造


e.  裾野産業

  

機械製造産業、電子・IT産業、自動車組み立て産業、繊維産業といった本省において優位性の高い裾野産業、ハイテクの裾野産業の振興を奨励する。設備、技 術を更新し、政府及び外国企業の裾野産業に関するプロジェクトに参加できるように地元の機械工場の能率を高める。2020年までに中部北の大型機械製造拠 点になることを目指す。

 IT産業、バイオ産業をはじめとした工業における先端技術の導入、開発を促進する。東南経済地区にハイテクパークを、ビン市にソフトウェアパークを建設して、ハイテク産業への投資を呼びかける。


1.2.3 電気業、水道業


電気業: 全力を挙げて、計画に合わせ水力発電所の建設をスピードアップし、  2015年までに電力出力を800~850MWに引き上げる。また、水力発電以外の 発電システムを奨励する。最大出力2、400MWのクイン・ラップ火力発電所を完成させる。2015年に電力生産量を29~31億KWhに増やす計画であ る。2015年以降も、計画された発電所を新たに建設し、2020年の最大電気出力を1、000MW,電力総生産量を40億KWhに引き上げる。

 

社会経済の発展、住民の生活向上を図り、計画に従い電気回路及び変圧設備を増強したり、新たに設置する。


浄水: 町、工業団地、農村、特に重点経済地区への浄水供給の計画を立てる。  2015年には1日の給水能力12万m3、年間使用水量3,500万m3或は 7,300~7,500万m3 を目指し、 ビン市、クア・ロ市、タイ・ホア市の浄水場を増強し、すべての県町、工業団地に新規浄水場を建設する。一般家 庭、工業生産用の浄水を十分に供給する。


2. サービス産業

2.1 サービス産業開発指針

 

サービス産業を速いスピードで着実に発展させて、ゲ・アン省を中部北のサービス産業の拠点にする。他の産業、分野をサポート、促進するという、国家経済における本省のサービス産業の重要性を向上させる。

 サービス産業の成長率は現状に即したものであり、年平均成長率は2011~2015年11~12%、2016~2020年12~12.5%に達する。

  

主力サービスを増やし、本省の優位性を活かした付加価値の高いサービスを開発し、高品質の高級なサービスを段階的に増やす方向へ、サービス産業の構造をシフトする。


2.2 計画の対象となる主のサービス分野

2.2.1 観光


a) 2020年までの観光業の目標

 年平均成長率は、2011~2015年20~22%、2016~2020年18~20%とする。サービス産業はGDPの中で4.5~5%を占める。


b) 具体的な発展指針

 

様々な観光の形態(生態、文化、歴史、信仰、休養・医療、レジャーなど)を開発し、それらを組み合わせ、観光業の事業の活動を多様化し、独自かつ魅力的な観光対象の開発に力を注ぎ、「ゲ・アン省の観光」というブランドを少しずつ構築していく。

 

観光開発の重点地区は、ナム・ダン県とその周辺、ビン市、クア・ロ市、西方生態保護地区、ザンソン・ドルオン温泉、クイチャウ・クェフォン、クインルウ・ヂエンチャウ・ギーロック海岸である。


2.2.2 商業サービス


- 本省における小売産業、サービス産業の売り上げは、2015年に56兆ドン、 2020年に120兆ドン、年平均成長率は2011~2015年18%、2015~2020年16.5%に達する。


- 輸出金額は、2015年に5~5.5億ドル、2020年に10億ドル、年平均成長率は2011~2015年15%、2016~2020年16~17%に達する。


2.2.3 金融・銀行のサービス

  

信用機関の活動、ビジネスをサポートし、支店をゲ・アン省に設立するように国内外の大手銀行、証券会社を誘致する。新しい銀行サービスを開発し、銀行サービスを多様化し、証券市場、保険市場を振興させる。


2.2.4 郵政・遠隔通信及びIT、出版のサービス

 

本省の主力サービス産業になることを目標として、郵政・遠隔通信業を発展させる。本省の経済・社会の発展への同業の寄与度及び、GDPにおける割合を高める。

 

至るところに近代的遠隔通信網を整備させ、様々な高品質のサービスを提供する。潜在力を持つ農村における遠隔通信網を重点的に発達させる。


2.2.5 運送、倉庫サービス

 

本省、中部北、全国の旅客・貨物の運送の需要をよりよく満たすために、運送サービスを多様化し、道路、鉄道、水路、空路を徹底的に活用した運送サービスを提供し、運送技術のレベル、運送サービスの質を徐々に向上させていく必要がある。

 

南北路線の出入口である本省の国道が整備、拡大された後の道路運送の優位性をさらに活用する。ビン空港を増築した後、空路運送をより開発される。クア・ロ深海港とドン・ホイ港のための倉庫群を建設し、海洋運送サービスの拠点とする。


2.2.6 その他のサービス開発

 

省内の住民、投資家、観光客の需要増加に対応できるように、コンサルタントサービス、知的サービス、個人向けサービスなどを迅速かつ着実に発展させる。


3. 農林水産の振興

3.1 主要な目標

 

2011~2015年の平年成長率は4.0~4.5%、2016~2020年の平年成長率を3.5~4%に達するために、先端技術の導入により付加価値を高めた製品の割合を増やす方向へ製品の構造をシフトしていく。

 

農業生産高の中で 牧畜は2011~2015年に40~50%、2016~2020年には50%以上を、農業・林業・水産業の中で水産業は2011~2020年で15%以上を占める。

 2020年に、食料の生産量は125万トン(そのうち、米は94万トンである)、牛、水牛の数量は130万頭、漁獲量、養殖水産物の数量は106、000トンに達する。


 3.2 主要な農業分野の発展指針

3.2.1 栽培


a) 食糧の食物

- 米:稲作面積は2015年に18、000ヘクタール、2020年には165、000ヘクタールになる。稲作は主にイエン・タイン県、ヂエン・チャウ県、クイン・ルウ県、フン・グエン県、ナム・ダン県、ド・ルオン県に集中している。

- とうもろこし:2015年に60、000ヘクタールを目標とする。2020年に 60、000ヘクタールである。

- 野菜:省内の住民の需要に対応できるように、都市、町、タウン、経済地区、工業団地、海岸の村の周辺を中心に集約型の野菜栽培地(規模3万ヘクタール)を開発する。

- 花、観賞用草木:効果的に投資を行い、先端技術を導入して、主に地元の需要に応えるように生産する。


b) 一年生植物

 ラッカセイ:ラッカセイの産地は主にヂエン・チャウ県とギー・ロック県に集中しており、その栽培面積は、2015年に25、000ヘクタールを目標とする。2020年は25、000ヘクタールである。

胡麻:栽培面積は6、000ヘクタールの計画である。栽培効率を高め、1ヘクタールにあたり70キロの収穫量を目指している。

サトウキビ: サトウキビ取扱量が1日あたり12、000トンの製糖工場に原料へ安定的に供給する。そのうち、Tate&Line製糖工場のサトウキビ取扱量は 9、000ドン/1日、ソン・コン製糖工場は3、000トン/1日である。サトウキビの栽培面積は2015年に30、000ヘクタール、2020年は 29、000ヘクタールになる計画である。サトウキビの産地はギア・ダン県、クイ・ホップ県、クイ・チャウ県、クエ・フォン県、タン・キ県、アイン・ソン 県、コン・クオン県、クイン・ルウ県に集中している。


c) キャッサバ: キャッサバ取扱量が1日にあたり170~200トンで、タイン・チュオン県、イエン・タイン県の加工工場への原料供給の安定化を図り、キャッサバの栽培面 積を4、000ヘクタールに拡大する計画である。キャッサバは主にタイン・チュオン県、ナム・ダン県、タン・キ県、ド・ルオン県、ギー・ロック県、イエ ン・タイン県で栽培されている。


d) 工業用長年植物

 お茶: 生産性の向上を図り収穫率をあげると共に栽培面積を拡大していく。良質な種子の導入、加工技術の近代化により、お茶の品質を向上させる。新規栽培面積を 2015年に12、000ヘクタール、2020年に13、000ヘクタールに拡大する。大規模のお茶の産地はタイン・チュオン県、コン・クオン県、クエ・ フォン県、キ・ソン県などの山岳地帯に集中する計画である。

 ゴム栽培:主にギア・ダン県、クイ・ホップ県、タン・キ県、アイン・ソン県、栽培条件が揃っている低い山地に栽培する計画である。栽培面積は2015年に22、700ヘクタール、2020年に33、000ヘクタールとなる見込みである。


e) 果樹木

 ゲ・アン省は下記の果樹の栽培に良好な条件を備えている。

パイナップル:クイ・ルウ県の加工工場のための原料としてパイナップルの栽培を促進する。主にクイン・ルウ県、イエン・タイン県、ギア・ダン県の2、000ヘクタールにパイナップルを栽培することと目標とする。

ミカン: ミカン栽培予定地を乳牛の飼養のためにTHミルク会社に譲渡したことで、他のミカン集約型栽培地区を開発する。その栽培面積を2015年に2、000ヘク タール、   2020年に10、000ヘクタールにする。ミカン産地をギア・ダン県、タン・キ県、クイ・ホップ県、コン・クオン県、アイン・ソン県、タ イン・チュオン県に集中させる。害虫を防ぐための科学技術の導入、収穫後の保管・加工工場の建設に重点を置く。

 付加価値を高めるために、バナナ、柿、レモンなどの他の果樹を、それぞれの栽培に良好な条件を備えた所(イエン・タイン県、ド・ルオン県、フン・グエン県、タン・キ県)で、栽培すると共に、保管施設・加工施設を建設することを奨励する。

 ギ・ソン県、ナム・ダン県、フン・グエン県などの5、000ヘクタールにに輸出向けの製糖の原料としてのステビアを栽培することを目標としている。


3.2.2 畜産

  

品質と生産量を重視しながら、水牛、肉牛、乳牛、豚、家畜を主力とした畜産を推進する。 乳牛を増加させることにより、畜産業の発展を試みる。2020年 に牛の数量は842,000頭(そのうち乳牛は6万頭である)、水牛は362,000頭、豚は200万頭に達する見込みである。

 

先端技術を導入して、フ・クイの乳牛の数を6万頭に増やす。あらゆる地域、特に山岳地域に水牛、肉牛を集約的に飼育する。平野、低い山地における豚・家畜の工業型畜産を推進する。水牛、牛の飼育のための飼い草用の土地を設ける。


3.2.3 林業

 

2020年に森林の緑被率が59%に達することが目標である。生態系保護、森林の品質向上につながる森林経営を民客化する方針の下で林業を発展させる。

  

毎年15、000~17、000ヘクタールずつ新たに植林する。集約型の産業植林の面積が15万ヘクタール、そのうち製紙産業用の植林が72,500ヘク タール、繊維板(MDF)製造業用の植林が68、000ヘクタールに達するために、木材加工産業のための森林開発に力を入れている。


3.2.4 水産

  

2020年に水産物生の漁獲量106,000トンの目標を達成するために、年間漁獲量を 50、000~55,000トンに(そのうち、ゲ・アン省の海と その他の海における年間漁獲量は45,000~50,000トンである)、年間養殖量を51,000トンに引き上げるようとして最大限の努力をしていく。  


3.2.5 製塩業

 

塩田を引き続き改良、増強していく。食塩を毎年100,000~120,000トンずつ生産する。製塩をしている人の生活の向上、安定化を図り、彼らが生産した塩をすべて購入する。


4. 人材採用計画

 就職希望の生産年齢人口は1,536,590人である。

- 農業、林業、水産業:これらの産業に従事する人は2015年に789,300人、(労働人口の50%)、2020年に461,200人(29%)となる見込みである。

- 工 業・建設業:2015年に382,000人(労働人口の24.5%)、   2020年に611,600人(38.5%)となる見込みである。

- サービス産業:2015年に407,000人(労働人口の25.8%)、   2020年に517,700人(32.5%)に増加する見込みである。

表5:2020年までの労働力

単位:人


No

指標

2010

2015

2020


生産年齢人口

1,871,861

1,940,433

1,920,737


自然失業

37,437

29,106

19,207


就学中

93,593

97,022

96,037


主婦

149,749

174,639

192,074


その他

93,593

97,022

96,037


就職希望の生産年齢人口

1,534,926

1,571,750

1,536,590


生産年齢人口に占める割合

82.0

81.0

80.0


総人口に占める割合

52.2

52.2

49.7

出所:ゲ・アン省統計局


職 業訓練レベル別:2015年には教育訓練済みの労働者は868,200人と労働者の55%を占める見込みである。そのうち、職業訓練済みの人は       408,000人と、教育訓練済みの労働者の47%を占める。職業訓練済みの労働者の構成から言うと、短期訓練課程修了者は5%、職業初級学校修了者は 2.8%、職業中級学校修了者は8.2%、専門学校修了者は24.4%、技術労働者は59.4%である。2020年には、職業訓練済みの労働者は 477,200人となり(教育訓練済みの労働者の50%を占める)、そのうち、短期訓練課程修了者は4.3%以上、職業初級学校修了者は1.9%、職業中 級学校修了者は7.2%、専門学校修了者は31.4%、技術労働者は55.2%となる見込みである。


- 専門中級学校修了労働者:2015年に40、800人と教育訓練済みの4.7%を占める。2020年になると、43,320人となり、教育訓練済みの4.54%を占める。


- 専門短期大修了労働者及びそれ以上のレベルの労働者:2015年に      224,000人と教育訓練済みの25.6%を占める。2020年になると、 250,000人となり、教育訓練済みの26.2%を占める。


- 毎年350,000~400,000人の雇用を創出する。農村における1人あたりの平均労働日数を引き上げる。失業率を2.1%に、都会の失業率を3%に切り下げる。



 
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